10月10日は中華民国の建国記念日「双十国慶節」です。

頼清徳・総統が国慶演説を行うのは総統就任以来、今年(2026年)で3回目となります。関係者によりますと、頼・総統は演説で国民に向け、台湾が今年、複数の分野で過去最高を更新するなど好調な経済実績を、国民全体で共有できる福祉政策へといかに転換していくかについて説明するということです。また、揺るぎない自信を持った堂々とした態度で、世界における台湾の立ち位置を明確に打ち出す見通しです。

頼・総統は、国慶演説において、主に次の3つの要素に焦点を当てるとみられています。

1.世界が羨む経済実績を福祉政策へと転換

台湾経済は今年、複数の分野で過去最高の記録を更新しており、その原動力となっているのが、世界的なAI(人工知能)および半導体の波にあります。行政院(内閣)主計総処の予測によりますと、台湾の今年の年間経済成長率は11.05%に上方修正される見通しで、39年ぶりの高水準となり、アジアの主要経済体の中で首位に立つと予想されています。年間経済成長率が異例の2桁成長となるだけでなく、第1四半期の国内総生産(GDP)成長率は15.43%に達し、日本や韓国を大幅に上回りました。半導体や先端パッケージング・テスト、IC基板の大手企業では、顧客が前払い金や長期契約で生産能力を確保する動きが広がり、大規模な増産が進んでいます。こうした動きを背景に、台湾では資本設備の輸入や民間投資における伸び率が前年同期比で大幅に上昇しています。株式市場も10月に入って力強い成長を見せ、株価指数は5万ポイントの大台に迫っています。

今年、台湾経済が際立った好調ぶりを示していることから、頼・総統の演説では生活や経済に重点が置かれ、経済成長の成果をいかに国民全体で共有していくかについて説明するとみられています。また、最低賃金の引き上げ、0~18歳未満の子ども向け「成長手当」の拡充、来年(2027年)実施予定のすべての国民及び一部の在留外国人などを対象にした1人当たり1万台湾元(日本円約5万円)の現金一律給付など、近く実施される複数の社会福祉政策についても重点的に取り上げられる見通しです。同時に、社会的に関心の高い重要課題にも踏み込み、頼・政権がどのように現実的な解決を図っていくのかを説明し、就任から2年余りの国政運営の成果を示すとみられています。内政面では、国民生活を基盤に、賃上げ、減税、福祉の充実、負担の軽減をどのように進めるかを説明するほか、子育て、介護、住宅、人材確保への支援策の整備、そして詐欺対策、薬物乱用防止、エネルギーの強靱性強化などの政策を着実に実行する姿勢を示す見通しです。

2.国際情勢の変化と地政学的課題への対応

国際情勢の変化や地政学的な課題に直面する中、頼・総統は自信と揺るぎない姿勢をもって、先日行われた米中首脳会談に対する見解を示すとともに、国際交流における台湾の役割についても説明する見通しです。また、インド太平洋地域の第一列島線に位置する台湾が、常に台湾海峡の平和と安定を守る存在であり、国際社会に積極的に貢献する民主主義のパートナーであることを、世界に向けて発信するとみられています。

3.自衛能力の強化と全社会防衛強靭性の向上

頼・総統は、台湾がいかにして自衛能力を強化し、国防への取り組みを継続するとともに、社会全体の防衛強靭性を高めていくかについても説明する見通しです。こうした努力は挑発を目的とするものではなく、台湾の人々が自らの力で、現在の民主主義と自由な暮らしを守るためのものだとしています。そして、平和を大切にする責任ある姿勢を示す考えです。

(編集:豊田楓蓮/中野理絵/本村大資)